2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
その追加項目として、オンライン面会をサービスとして提供する。このことについて、ちゃんと施設に対して報いるような介護報酬体系に追加していただけないかということなんですよ。
その追加項目として、オンライン面会をサービスとして提供する。このことについて、ちゃんと施設に対して報いるような介護報酬体系に追加していただけないかということなんですよ。
さらにはまた、皆様方の御要望もあり、ことし創業した方まで入れることにしましょうということで、今度の二次補正の追加項目をしてきたということであります。 なかなか、不動産所得に関しては、そこまでまだ至っていないということであります。
ただ、前回の通常国会の会期末の時点では、スーパーシティー以外の規制改革分野で新規の追加項目がある可能性があったため、その時点では一旦廃案処理とさせていただいた、お願いをしたところでございます。
でも、この後、十一月二十六日、愛知県の国家戦略特区区域会議で新たな追加項目、規制改革の追加項目として規制の特例が認められて、提案されているんですよ。愛知県のホームページにもきちんと載っていますよ。でも、それも記録を残していない、何も残っていないという、説明にも何にもなっていませんよ。何にも記録を残さない行政なんてあるんですか。
そのため、現在の事業規模の大小にかかわらず、実際に経営管理実施権の設定を望まない事業者について、当該追加項目については評価差を生ずることはあり得ることであります。それは御指摘のとおりであります。
そして、ここの中に、配付資料がこういうものですとか、それから、追加項目の案についてこういうふうな案で、結局のところは獣医学部のところを認めていきましょうとか、それから、これは民間委員の名前が五人書かれていますが、そこの民間委員の中の、規制改革事項などについてということで、追加規制改革事項の中に獣医学部の新設と、こういうのも書いてあって、だから、これが、あしたこうですからと多分提示されたんだと思うんですよ
それで、十一月九日に最終的に国家戦略特区諮問会議で追加項目というのが決まりました。 私もその原案というものを、手元で資料を、小池さんが持っていたものですけれども、手元で見ましたが、もともとは広域的にとか限りとかいう文言が入っていないものが回っていたのが、どこでどうなったかわかりませんが、広域的に存在していない地域に限りという文言が入りました。
○椎木委員 今回の法律改正によって、通訳案内士の試験科目に通訳案内の実務に関する項目が追加されたとのことですが、その理由と、追加項目の内容について教えてください。
ＥＰＡ、先ほどから出ていますけれども、インドネシア、フィリピン、ベトナム、この三カ国で受け入れ人数の上限をそれぞれ定めていますから、限度がありますので、さぞかし今回、技能実習生に追加項目されることで、日本の国際貢献の幅が広がる、よりたくさんの外国人の方が日本に来て、技能を修得いただける機会がふえるんじゃないかなというふうに私は考えていたわけなんですけれども、介護施設にお邪魔をさせていただきますと、採用
しかし、余り時期を逸してもいけない、そろそろ策定をしていただかなきゃいけないと思いますが、これはいつごろでき、また今回の情報漏えい事件を受けてどのように新たに追加項目が入っているのか、お聞かせください。
それからまた、もう一つの追加項目であります裁量的にＰＤＣＡを回す業務は、法律上、企画、立案、調査、分析の業務を行い、かつ、これらの成果を活用する業務という要件を定めるとともに、法律に基づく指針というのが今申し上げたようにまたできますが、この企画、立案、調査、分析の業務と組み合わせる業務が……（発言する者あり）答えていますのでちょっと聞いてください。
これは、かつて、派遣でもすごくマージン率が、バブルのとき六〇％のマージン率を取っていたなんという会社もありましたけれど、できるだけやっぱり現場のヘルパーさんに賃金が行くように、そのためには、これだけのいろんな調査結果があるわけですから、その賃金率、現場ヘルパーさんの賃金、人件費配分率をこの追加項目としてしていただいて、そして場合によってはそれを公表する。
また、検討部会を設けて追加項目を決定していくのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
それには、おっしゃるように規制緩和を、今、まだ何本かの柱ですけれども、国家戦略特区に農業特区が採用されるかどうか、これからの話ですけれども、仮にそうだとしたら、追加項目の規制改革項目もどんどん出てくるでしょうし、委員御指摘のような視点に立って取り組んでいけば、一次産業としての農業、それは地域の振興にもつながっていくわけでありますから、大いなる可能性があろうかと思っております。
○渡辺孝男君 そうしますと、もう一点確認したいんですが、こういうふうにがん対策推進基本計画が案どおり、今パブリックコメントでまだ少し、多少修正するところが出てくるかもしれませんが、六月ごろに閣議決定されるという見込みだということでありますが、もし閣議決定されれば、新たな追加項目とか、こういう新たな対策をしなければならないなんということもなきにしもあらずだというふうに思うんですが、そういう場合に、今出
そこで、我々は、七月の十七兆円の提案をベースにして、今回の三次補正に対して、各事業ごとに改めて細かく分析、吟味をいたしまして、総額七・一兆円の三次補正に対する追加項目、これを三党協議を通じて政府・与党の方に提案させていただいております。
なお、自民党提出の組み替え案については、財源の捻出方法や歳出追加項目について疑問があり、賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。 どうもありがとうございました。（拍手）
なお、自民党及びみんなの党提出の組み替え案については、財源の捻出方法や歳出追加項目について疑問があり、賛同できません。 最後に、菅総理、弱肉強食の小泉・竹中構造改革路線から決別し、格差社会を是正して、生活再建、国民の生活が第一という、政権交代に期待した多くの国民の思いを裏切らないでほしいのです。
本日は、我が党が検討してきた項目以外に唐突に加わってきた追加項目を中心に伺ってまいります。 まず、放送法改正案について簡単に振り返ってまいります。 本法案は、平成十八年六月の通信・放送の在り方に関する政府与党合意等を発端として、見直し作業が進められてまいりました。そして、昨年八月、民間の有識者を中心とする総務省の情報通信審議会が通信・放送の総合的な法体系の在り方を答申いたしました。
一方、野党案、自公から提出されている法案は、従前の自立支援法の改正という位置づけの中で、幾つかの追加項目があるというふうに承知をさせていただいているところでございます。